利用規約

第1条(目的)
この規約は、株式会社宝島技術(以下「会社」という。)が運営するインターネットサイト(以下 “サイト”といいます)を介して提供する電子商取引サービス(以下「サービス」といいます)に関連して、「会社」と「会員」(第2条定義し)の権利と義務、責任、および「会員」の「サービス」利用の手続きに関する事項を規定することを目的としています。この規約は、PC通信、スマートフォン(Android携帯電話は、iPhoneなど)アプリ、無線などを利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、準用されます。

第2条(用語の定義)
この規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
「会社」が運営する「サイト」(2018. 07.現在)は以下の通りです。
* https://lifezipang.com
– 今後「会社」でお知らせして提供する他のウェブサイト
会員:「会社」に個人情報を提供して会員登録をした者として、この規約に基づいて、「会社」と「サービス」の利用契約を締結してIDを付与された者をいいます。

アイディー(ID):「会員」の識別と「サービス」利用のために「会員」が選定して、「会社」が承認された文字と数字の組み合わせです。

パスワード(Password):「会員」の同一性の確認と、「会員」の権益と秘密保護のために「会員」自らが設定して、「会社」に登録した英文大文字と小文字、数字、特殊文字の組み合わせを指します。

投稿:「会員」が「サービス」を利用するにおいて「サイト」上に投稿された符号、文字、音声の形の文、写真、動画、各種ファイルやリンクなどを意味します。
この規約で定義されていない用語は、関連法令が定めるところに従います。

第3条(規約などの明示と説明と改訂)
「会社」はこの約款の内容と「相互」と代表者の氏名、営業所の所在地住所(消費者の苦情を処理することができる場所のアドレスを含む)、事業者登録番号、連絡先(電話、ファックス、電子メールアドレスなど)、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを「会員」が簡単に分かるように、「サイト」の初期「サービス」画面(前面)に公開します。ただし、この約款の具体的な内容は、「会員」が接続画面を介して見ることができます。

「会社」は、約款の規制に関する法律、電子文書と電子取引基本法、電子金融取引法、電子署名法、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律、電子商取引などの消費者保護に関する法律、消費者基本法、位置情報の保護と利用等に関する法律等関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができます。

「会社」が規約を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行約款と共に「サイト」内のお知らせ欄には、少なくともその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、「会員」の権利、義務に重大な影響を与える変更の場合には、適用日30日前から公知します。

前項の規定により公知の適用日以降に「会員」が「会社」の「サービス」を継続利用する場合には、改正された規約に同意するものとします。改正された規約に同意しない「会員」はいつでも自由に「サービス」利用契約を解約することができます。

この約款で定めない事項とこの約款の解釈に関しては、電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引などの消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従ってください。

第4条(利用契約の成立)
利用契約は「会員」の規約に同意、利用申請の “会社”の承諾によって成立します。
利用契約の成立時期は「会社」が登録完了の表示を申請手続き上で表示した時点とします。
利用契約は、関連法令に基づき満19歳未満の会員登録が制限されることがあります。

第5条(利用申し込みと承諾)
「会員」とは、「会社」が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、この規約に同意するという意思表示をすることにより、会員登録を申請します。
「会社」は、次の各号に該当する利用申請に対してはこれを承諾していないか、事後に利用契約を解約することができます。

・すでに登録されている「会員」の電子メールアドレスなどの情報が同一の場合
・他人の名義を盗用したり、書き込み内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
・「会社」によって利用契約が解約された日から3ヶ月以内に再利用申請をする場合
・この規約は、以前に会員資格を喪失したことがある場合。
・不正な用途や営利を追求する目的で、「サービス」を利用しようとする場合(ただし、「会社」が承認された範囲内でのサービスの利用は、例外とする)
・以前に同一または類似のユーザー名、または他のIDを介して不正な使用をした履歴があるか疑われる場合
・関連法令に違反したり、社会の安寧秩序もしくは公序良俗を阻害することができるために申請した場合

「会社」の「サービス」の運営に伴う設備に余裕がない場合、または技術上支障がある場合。ただし、この場合、その事由が解消されるまで利用承諾を留保することができます。

・満19歳未満の児童が法定代理人(親など)の同意を得ない利用申請をした場合、
・その他、この利用規約に違反したり、違法または不当な利用申請であることが確認された場合、および「会社」が合理的な判断によって必要であると認める場合

「会員」とは、加入申し込み時に作成利用申請事項に変更がある場合は、「サイト」からオンラインで個人情報を変更したり、電子メールその他の方法で「会社」に対して、その変更を通知します。これ通知なく発生する不利益の責任は “会員”にあります。

第6条(サービス利用時間)
「サービス」の利用は、「会社」の業務上または技術上特別な支障がない限り年中無休、1日24時間を原則とします。ただし、定期点検などの必要 “会社”が定めた日や時間は除きます。

第7条(会員のIDとパスワードの義務)
「ユーザ名」と「パスワード」に関する管理責任は “会員”にあり、これを無視して発生したすべての法律上の責任は、「会員」自身にあります。
「会員」とは、自分の「ユーザ名」と「パスワード」を第3者が利用することはできません。
「会員」が自分の「ユーザ名」と「パスワード」を盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに「会社」に通報して「会社」の措置がある場合には、それに従う必要があります。
「会員」が前項の規定による通知をしない場合、または「会社」の措置に応じないことによって発生するすべての不利益の責任は “会員”にあります。

第8条(会員の義務)
「会員」とは、関係法令、この約款の規定、利用案内など、「会社」が通知する事項を遵守しなければならず、他の「会社」の業務を妨害する行為をしてはならなりません。
「会員」とは、「サービス」の利用と関連して、次の各号の行為をしてはならなりません。
「サービス」の申請または変更時に虚偽の内容の登録
「会社」が公開された情報の不正な変更
「会社」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)の送信または掲示
「会社」、およびその他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
「会社」、およびその他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
わいせつまたは暴力的なメッセージ、ビデオ、音声その他の公の秩序、公序良俗に反する情報を “サイト”に公開または掲示する行為
「会員」の義務不履行
その他の関連法令や「会社」で定められた規定に違反する行為

第9条(会社の義務)
“会社”は関連法令とこの約款が禁止したり、公共の秩序、公序良俗に反する行為をせず、この約款の定めるところにより、持続的で安定的に「サービス」を提供するために全力を尽くさなければします。
“会社”は “会員”が安全 “サービス”を利用できるように、「会員」の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えなければなら、個人情報保護方針を公示し、遵守します。

第10条(情報の提供)
“会社”は “サービス”の利用に関する様々な情報を電子メールまたは手紙メール、SMSなどの方法で「会員」に提供することができ、「会員」は、受信を拒否することができます。ちょうど「会社」は「サービス」の利用に不可欠で要求される情報(例えば、関連規定/政策の変更など)については、「会員」の受信拒否の意思とは無関係に、これを提供することができます。
「会社」は、前項の規定による情報の提供に加えて、「会員」が「会社」が定めた様式に基づいて会員登録時に、「サービス」利用時または購入申込完了後、記入した会員情報の個々の「サービス」を提供するすることができます。

第11条(会員に対する通知)
「会社」が「会員」に対する通知をする場合には、「会員」が登録申請の際、「会社」に提出した電子メールアドレスやSMSなどで行うことができます。
「会社」が不特定多数の「会員」に通知する場合は、1週間以上の “サイト”に掲載することにより、個別通知に代えることができます。ただし、「会員」本人の取引について重大な影響を与える事項については、個別通知します。

第12条(投稿の管理)
「会員」が作成した記事のすべての権利と責任は、これを公開した「会員」にあり、「会社」は「会員」が作成した記事が次の各号に該当する場合は、「会社」の方針に基づいて、事前の通知なしにこの記事を削除したり、閲覧を制限するなどの措置をとることができます。

・他人の権利や名誉、信用その他正当な利益を侵害したり、ひどい侮辱を与える場合
・公の秩序及び公序良俗に違反する内容の場合
・犯罪行為と関連した内容が含まれている場合は
・「会社」の著作権、第三者の著作権などその他の権利を侵害する内容の場合
・不法物、ポルノや青少年有害媒体物の掲示、広告、サイトをリンクしている場合
・「会社」から事前承認を受けない商業広告、販売促進コンテンツを投稿したり、他のサイトのリンクを掲載している場合
・サービスに関連しない内容である場合
・虚偽の事実をまるで真実であるかのように記載して、「会社」の業務を妨害したり、「会社」の事実関係の確認要求に2回以上応じない場合
・「会社」が提供する「サービス」その他の営業行為の円滑な進行を妨げると判断された場合
・その他、この利用規約または関連法令に違反すると判断される場合

本条第1項に該当する投稿により法律上の利益が侵害された者は、関連する法令が定めた手順に従って、「会社」に該当記事の投稿の中断や削除などを要請することができ、 “会社”は関連法令及び会社のポリシーに基づいて措置を講じなければならない。

本条第1項に該当する投稿により「会社」が第3者に対し、損害賠償金を支払うことになる場合(調整、判決、民事、刑事問わ)帰責事由のある「会員」とは、「会社」が第3者に賠償金を支給する、すぐに同じ金額相当を「会社」に支払わなければします。

「会員」脱退後は会員情報が削除されて作成者本人を確認することができないので、「会員」が脱退前に作成した記事の編集や削除ができませんし、「会員」とは、本人が作成した記事の削除または公開停止などを希望場合は、「会員」脱退前に本人が作成した記事の削除などの措置を講じなければならない。

第13条(投稿の著作権および排他的利用許諾)
「会員」が作成した「利用後期」の著作権は、これを作成した「会社」にあり、その「利用お客様の声 “が他人の著作権を侵害した場合、それに対する責任は”会員 “本人が負担します。
「会員」とは、「会社」と、自分が作成した「利用お客様の声 “を排他的に利用することができる権利(license)を付与します。これにより、「会社」は「会員」が作成した「利用お客様の声 “を検索露出、プロモーション、広報その他のの資料に無償で永続的に利用することができ、必要な範囲内で、「利用後期」の一部を修正、複製、編集、することができます。

第14条(利用制限など)
“会社”は “会員”が次の各号の事由に該当する場合は、警告、一時停止、永久利用停止などで「サービス」の利用を制限することができます。

・加入申請時に虚偽の内容を登録した場合
・他人の「サービス」の利用を妨害したり、情報を盗用するなど、オンライン上の秩序を脅かす場合
・「会社」を利用して法令とこの約款が禁止したり、公共の秩序、公序良俗に反する行為をした場合、

第15条(サービス提供の中止)
「会社」は、次の各号に該当する場合は、「サービス」の提供を停止することができます。

・「サービス」利用設備の補修など工事によるやむを得ない場合
・電気通信事業法に規定された期間の通信事業者が電気通信 “サービス”を停止した場合
・その他の不可抗力的な事由がある場合

「会社」は、国家非常事態、停電、「サービス」設備の障害または「サービス」利用の暴走などで正常な “サービス”利用に支障があるときは、「サービス」の全部または一部を制限したり、停止することができます。

第16条(利用契約の解約と終了)

16-1。会員の解約
「会員」とは、いつでも「LifeZipang.com」に連絡して、自分の会員アカウント登録資料の削除を要求することができます。
前項の規定により解約をした「会員」とは、「会社」が定める規定に基づいて「会員」に再加入することができます。

16-2。会社の解約
“会社”は “会員”に次のような事由がある場合、利用契約を解約することができ、当該「会員」についての情報の保有は、個人情報保護方針に従います。
「会社」や他の「会員」その他、他人の権利や名誉、信用その他正当な利益を侵害したり、日本の法令や公序良俗に反する行為をした場合、
「会社」が紹介する「サービス等」について確認されていないという事実に不信を助長する行為をした場合は、「
「会社」が提供する「サービス」の円滑な進行を妨げる行為をしたり、試みた場合
その他「会社」が合理的な判断に基づき、「サービス」の提供を拒否することが必要があると認める場合。

利用契約は “会社”が失効の意思を「会員」に通知した時点で終了します。この場合、 “会社”は “会員”が登録されて電子メールまたは電話、その他の方法を介して解約の意思を通知します。
利用契約の終了に関連して発生した損害は、利用契約が終了した当該「会員」が責任を負担しなければし、 “会社”は一切の責任を負いません。

第17条(著作権等の帰属及び利用制限)

「会社」が作成した著作物の著作権、特許権、商標その他の知的財産権は、「会社」に帰属します。
「会員」とは、「サービス」を利用することで得た情報を「会社」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送など他の方法によって使用したり、第三者に利用させてはならないです。

第18条(個人情報保護)

“会社”は “会員”の個人情報の収集時にサービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。

“会社”は “会員”の個人情報を収集・利用するときは、当該「会員」にその目的を告知して同意を受けます。

「会社」は、収集された個人情報を目的以外の用途に利用することができず、新たな利用目的が発生した場合、または第三者に提供する場合には、利用・提供の段階で、当該「会員」にその目的を告知して同意を受け。ただし、関連法令に別段の定めがある場合は例外とします。

「会社」が第2項と第3項により「会員」の同意を受けなければならする場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供関連事項(提供された者、提供目的及び提供する情報の内容)などの情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第22条第2項に規定する事項をあらかじめ明示したり、告知する必要があり “会員 “は、いつでもこの同意を撤回することができます。

「会員」は、いつでも「会社」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及びエラー訂正を要求することができ、 “会社”はこれに対して遅滞なく必要な措置をとる義務を負います。 「会社」がエラーの訂正を要求した場合には、「会社」は、そのエラーを訂正するまで当該個人情報を利用しません。ただし、閲覧、およびエラー訂正の手続きは、「会社」が定めるところに従います。

「会社」は、個人情報保護のために「会員」の個人情報を取り扱う者を最小限に制限なければならず、クレジットカード、銀行口座などを含む「会員」の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者を提供し、変調などによる「会員」の損害に対してすべての責任を負います。

「会社」またはそれから個人情報を提供された第3者の個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。

「会社」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を事前に選択されたものと設定しておかない。また、個人情報の収集・利用・提供に関する「会員」の同意拒否の制限されたサービスを具体的に明示し、必要な収集項目ではなく、個人情報の収集・利用・提供に関する「会員」の同意拒否を理由に会員登録などのサービスの提供を制限したり、拒否していません。

第19条(免責事項)

「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によって “サービス”を提供することができない場合には、「サービス」提供に関する責任が免除されます。

“会社”は “会員”の帰責事由による「サービス」利用の障害に対して責任を負いません。

“会社”は “会員”が “サービス”を利用して期待する収益を喪失したことに対して責任を負わず、その他の「サービス」を通じて得た資料による損害に関して責任を負いません。

“会社”は “会員”が掲載された情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容に関しては責任を負いません。

“会社”は “会員”の間、または「会員」と第三者相互間に「サービス」を媒介にして取引等をした場合には、責任を負いません。

第20条(紛争の解決)

“会社”は “会員”が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置、運営します。

“会社”は “会員”が提起する苦情や意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、「会員」にその理由と処理日程を直ちに通知します。

第21条(準拠法および管轄裁判所)

この規約の解釈および「会社」と「会員」との間の紛争について、日本の法令を適用します。

「サービス」利用中に発生した「会社」と「会員」の間で訴訟が提起されている場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにメンバーは同意したものとします。

*附則
この規約は、2018年7月5日から適用されます。